株式会社ケー・アンド・エルのブログ

「安ければ売れる市場」ではなくなった！？MINISOの躍進に見るインド市場の変化

fujimoto — Tue, 28 Jul 2026 01:33:08 GMT

「インド市場」と聞くと、皆さんはどんなことを思うでしょうか。
世界最大の人口を抱え、高い経済成長を続ける巨大市場。日本企業にとっても、今後ますます重要なマーケットとして注目されています。
一方で、「価格に非常にシビアで、安さが何より重視される」というイメージも根強くあり、これをご覧になっている皆さんの中にも、そういった印象をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
しかし、現地で生活し街を歩いていると、「安ければ売れる市場」という一言で片づけてはならないことに気づかされます。それを象徴するのが、インド市場における「MINISO（メイソウ）」の躍進です。
インドに拠点を持つK&Lは、中国発の生活雑貨ブランド「MINISO」の躍進から、インド市場のトレンドといまを紐解きました。

どこもかしこもビジネス

インドで生活していてまず驚くのは、街そのものがマーケットになっていること。
道路脇ではスイカやココナッツなどのフルーツを売る人、軽食を提供する屋台、小さな雑貨店など、至るところで商売が営まれています。
もちろん、露店が多い国は世界中にありますが、インドで印象的なのはその背景にある人々のマインドです。

インドは人口が多く、国内での競争が激しいことから、「自らの力でキャリアや収入を確保し、競争を勝ち抜いていく」という強いマインドセットが感じられます。そのため、お金を稼ぐことや事業を成功させることに非常に前向きで、子どもの頃から自然と起業家精神やハングリー精神が育まれているとも言われています。

「石橋を叩き続けてから渡る」日本と、「失敗を恐れずにとにかく突き進む」インド。
何かにアプローチする際、日本では入念な準備をしてから臨むことが好まれる一方で、インドでは不完全でもまず行動を起こす傾向にあります。その荒削りながらも圧倒的なスピード感が、インド市場全体の凄まじい活気を生み出しているのかもしれません。

そして、この「挑戦する文化」は、売り手だけでなく、買い手側の姿勢にも表れているように思います。

新しいブランドを受け入れる市場

インドのショッピングモールには、世界中のブランドが集まっています。
その中でもここ最近特に人気なのが、「MINISO」です。
中国発の生活雑貨ブランドであり、ユニクロに似た看板と、無印良品とDAISOを組み合わせたような日本風の店舗や商品デザインで、数年前にある意味日本でも話題となったブランドです^※。

文房具やコスメ、スマホ関連グッズ、ぬいぐるみなど、多彩な商品を安価で取り扱うMINISOは、都市部を中心に多くの店舗を展開しており、インドでは現在約250店舗まで拡大。若者を中心に高い人気を集めています。
（2026年7月現在、インド国内ではユニクロ19店舗、MUJI3店舗）

※MINISOは、以前は日本国内にもいくつか店舗を展開していましたが、現在は日本から撤退しており、実店舗は存在しません。

売っているのは、雑貨ではなく世界観

MINISOは、「手に取りやすい価格」をブランドコンセプトとして謳っていますが、インドで急成長を遂げた大きな要因は他にあります。
それは、バービーやスター・ウォーズ、サンリオなど、世界的人気IPとのコラボ商品の販売です。
これにより、新たな層への認知拡大やファンの熱量を活かした売上増加、ブランドのイメージ向上といった効果をもたらし、現在もその熱気は続いています。

また、どのキャラクターが出るかわからないという“開ける体験”そのものを楽しむエンタメ商品「ブラインドボックス」の販売が、その勢いをさらに後押し。このブームの火付け役とも言われるのが、世界的に人気を集めたラブブです。
開封する瞬間のワクワク感、お気に入りのキャラクターや商品をSNSで共有する楽しさが相まって、ブラインドボックスは新たな消費体験として広がっています。

雑貨を買いに来ているというよりも、キャラクターや作品の世界観を楽しみに来ているといった、インドの若者が大好きな“体験重視”な空間を提供することにより、お客さんを惹き付けているのです。

挑戦する文化だからこそ、ブランドも育つ

権利範囲の整理や厳格な品質チェック、ロイヤリティ管理…。IPライセンスの許諾には、実はさまざまなハードルがあるとされています。
しかし、その分キャラクターアイテムは、ブランドの世界観や限定性といった付加価値を提供しやすく、単価の底上げや収益の向上にもつながります。MINISOも安売りから脱却し、高付加価値アイテムを売り出すブランドへとシフトしつつあることが伺えます。

こうした価格だけで勝負するのではなく、付加価値の高い商品を展開してブランドの価値を高める考え方は、ユニクロや無印良品もかつて行ってきた戦略です。
一見すると、その手法を真似てインド市場で展開しただけのようにも見えますが、体験への関心が高まっているタイミングと、若者にフォーカスした戦略とが上手く重なったことが、MINISOをグンっと成功へ導いたように思います。

私たちK&Lがインドに拠点を置き、日々現地のビジネスに触れる中で感じるのは、インドには「挑戦する文化」があり、新しい価値や世界中のブランドを受け入れ、育てる土壌があるということです。そしていま、インドはもはや「安ければ売れる市場」ではなくなりつつあります。
リアルな視点でインドの日々の生活を見ると、人口や経済成長率といった表面的な数字だけでは捉えきれない変化を目の当たりにします。この変化こそが、これからのインド市場を読み解くヒントになってくるのかもしれません。

海外マーケティングで成果を出すためのアプローチ

Ryota Fujinaka — Thu, 02 Jul 2026 06:31:18 GMT

日本のBtoB企業が海外向けデジタルマーケティングで成果を出すための実践的アプローチ【Webサイトの制作体制編】

本日のテーマは、海外向けWebサイトは「現地制作」か「国内制作」か？体制別のメリット・デメリットについてお話します。

海外向けWebサイトを構築する際、「現地（海外ブランチ・子会社）で制作するのか」、それとも「日本国内（本社主導）で制作するのか」という体制の選択は、プロジェクトの成否を分ける極めて重要な分岐点です。それぞれの「メリット・デメリット」と「適した企業フェーズ」に分けて、分かりやすく解説します。

なお、ここで言う「海外向けWebサイト」とは、日本国内向けサイトを単純に外国語訳したものではなく、特定の国や地域に向けた情報発信を目的としたWebサイトを指します。

海外向けWebサイトは「現地制作」か「国内制作」か？体制別のメリット・デメリット

海外向けWebサイトの制作体制には、大きく分けて「現地の海外ブランチ（支社・子会社）に任せる方法」と、「日本国内（本社主導）で制作する方法」の2つがあります。どちらが良いかは、会社の組織体制や海外進出のフェーズによって180度変わります。

パターンA：現地ブランチ・子会社で制作する場合

現地のマーケティングチームや、現地の制作会社などを起用してサイトを構築するパターンです。

メリット

自然なローカライズが可能
現地のビジネス習慣、トレンド、業界用語（スラングに近い専門用語など）を熟知しているため、現地のターゲットに最も刺さる表現を最初から作ることができます。
現地SEOとWeb広告の連携がスムーズ
現地のユーザーが普段どんなキーワードで検索しているか（検索意図）を肌感覚で理解しているため、SEO対策やリスティング広告の設計でミスマッチが起きません。
スピード感のある運用
時差やコミュニケーションロスが少ないため、現地の展示会やキャンペーンに合わせたサイト更新をリアルタイムに行えます。

デメリット

ブランドイメージ（ガバナンス）の崩壊リスク
日本本社が関与しないと、ロゴの使い方や企業カラー、メッセージ性が本社のブランドアイデンティティから大きく逸脱し、国ごとにバラバラな印象を与えてしまうリスクがあります。
情報の正確性が担保しにくい
例えば、日本の開発チームしか知らないようなコアな技術情報やマニアックな仕様が、現地での制作過程で誤って解釈され、間違った表現で掲載されてしまうことがあります。
コストが重複・肥大化するリスク
特定のツールライセンスを現地と本社で二重に契約することになり、コストがかさむケースがあります。また、似た機能の別ツールを連携させる際に、余計なオペレーションコストが発生することもあります。

＜こんな企業・フェーズにおすすめ＞

すでに海外拠点へ権限を委譲しており、現地での売上やマーケティングが独立して機能している。また、現地での独自性を重視している場合。日本の製造業は、比較的この「現地に任せる」傾向があります。

パターンB：日本国内（本社主導）で制作する場合

日本の本社マーケティング部や海外事業部が主導し、日本の制作会社（グローバル対応企業）を使って制作するパターンです。

メリット

企業のコアな「技術・強み」を100%反映できる
BtoBで最も重要な「独自の技術力」や「開発背景」を、日本の開発チームから直接ヒアリングして正確にコンテンツ化できます。
世界共通のブランドガバナンスが保てる
本社のWeb戦略やデザインガイドラインに沿って作れるため、世界中どこから見ても「信頼できる1つのグローバル企業」としての統一感を維持できます。
コスト管理とシステム統合が容易
日本側で一括して予算を管理でき、セキュリティ基準やCMSを全社で統一しやすいため、長期的な保守運用コストを抑えられます。

デメリット

「直訳テキスト」や「日本っぽいデザイン」になりがち
どんなに注意しても、日本国内だけで作ると、ネイティブが見たときに不自然な言語表現や、現地らしさのないデザインになってしまう場合があります。
現地の市場変化への対応が遅れる
時差やコミュニケーションの壁があるため、現地ブランチからの「ここを修正してほしい」という要望への対応が後手に回り、結果として現場でサイトが使われなくなる（営業活動に活かされない）恐れがあります。
現地に最適化したマーケティングを展開しにくい
現地のデジタルマーケティングに精通した人材が本社におらず、日本での成功パターンをそのまま適用してしまい、効果が発揮されないケースがあります。

＜こんな企業・フェーズにおすすめ＞
現地へのローカライズよりも、統一されたブランドの信頼性を担保したい場合。または、海外拠点を立ち上げたばかりで、サイト制作にまでリソースを割けない場合。米国企業などは、ブランドガバナンスを重視して本社主導で対応するケースが多く見られます。

「ハイブリッド型」という選択肢も

予算や体制が許すのであれば、「デザインの枠組みやシステム、コアとなる技術コンテンツは日本国内（本社）で統括し、テキストのライティングや現地の特設ページは現地ブランチに権限を委譲する」というハイブリッド型の選択肢もあります。いずれにせよ、組織体制や海外拠点のフェーズによって最適解は変わってきます。

組織体制によって、インフラ・ドメイン戦略やアーキテクチャを調整

組織体制によってサーバをどこに置くかなどのインフラ構成、ドメイン戦略が変わってくることもあります。インフラの管理は、どこがコスト負担をするか、どこが管理すると効率良いかだけで判断できるものでなく、会社のセキュリティポリシーによって制限されることもあります。海外担当部署だけでなく、情報システム部や場合によっては経営企画部などと連携して進める必要があります。

Webサイトだけに限らず、一筋縄ではいかない海外マーケティングですが地道な積み重ねこそが重要です。K&Lは中国とインドに拠点を持ち、さまざまなBtoB/BtoC企業の現地向けマーケティングを支援してきました。中国・インドでのマーケティングにお悩みの方、まずはご相談だけでもお気軽にご連絡ください。